　関東・東京・東海・近畿・中国・九州の各地から参加した期間雇用社員による、スキル評価の問題点に絞ったパネルディスカッションを行い、職場の評価のあり方について、多くの問題点が提起されました。
　そして、納得できないスキル評価に対しては一人一人がきっちりと問題点を指摘するとともに、黙っていないで、苦情処理制度を有効に活用し、会社に対して是正を求めていくことが何よりも重要であることが確認され、また、苦情処理を活用しスキルの現状維持やダウンを見直をさせ、スキルアップを勝ち取ったとの報告も行われました。

　　　　　　　　　非正規センター(ゆい)の提言

　非正規雇用労働者は全雇用者人数の３３．６％、約１，７００万人、郵政グループにおいても、約２２万人の非正規雇用労働者＝期間雇用社員が働いている。
　また、本年１０月に「日本の貧困率」は１５．７％と発表され、毎年貧困率が拡大していることも明らかとなった。「貧困率」とは、全所得者の真ん中の金額を基準にその半額に満たない者の占める割合であり、金額的には年収１１４万円以下の者が占める割合である。
　郵政期間雇用社員も、年収２００万円未満が７割との調査結果も出ており、まさに郵政期間雇用社員は、ワーキングプアとして働いている。
　賃金だけではなく、雇用制度・労働条件においても、正社員との大きな格差の中で働いており、とりわけ雇用においては、景気動向等に対応しつつ低賃金かついつでも使い捨て可能な「雇用の調整弁」としての役割を担わされているのが現状である。
　私たちは、このような郵政期間雇用社員の置かれている現状を踏まえ、非正規雇用労働者が人間として生き、働き続けることができる雇用と労働条件確立に向け、以下の通り提言する。

１，基本提言
　　憲法２５条は、全ての国民が健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有す
　ると宣言している。しかし、非正規雇用労働者の多くはワーキングプアといわ
　れる生活を余儀なくされ、人として生きる権利を奪われている現状であり、そ
　の基本的な問題点は有期雇用としての非正規雇用制度そのものにある。
　　よって、私たちは、非正規雇用制度の撤廃を基本として以下の提言を行う。
　・　非正規雇用は、臨時的・季節的雇用に限定
　・　同一労働同一賃金の原則を全ての労働者に適用
　・　ワーク・ライフ・バランス(働き方の多様化）の趣旨を踏まえ、短時間正
　　社員制度の確立、勤務時間・日数を含めた働き方の個人の自由な選択保障
　・　全ての労働者に働く場を確保し、社会保障の整備及びワークシェアリング
　　　の拡充

２，郵政期間雇用社員の当面の課題
　　２２万人の非正規雇用労働者を雇用する一大企業としての社会的責任を踏ま
　え、郵政グループとして下記課題について、早急な解決が必要とされる。
　・　同一労働における賃金を含めた正社員との労働条件均等待遇実現
　・　登用制度の透明化、公平性の確保
　・　スキル評価基準の明確化と公正化

２００９年１１月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６回ゆうメイト全国交流会参加者一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人ゆうせい非正規労働センター

　関東地方の事業会社において、ＪＰＥＸ設立にともなう措置として、多くの支店で勤務時間及び勤務日数の削減が会社から提示されました。
　ゆうメイトにとって、勤務時間や勤務日数の削減はまさに生活そのものにかかわる重要な問題です。
　会社もタテマエとしては不利益変更であるから本人の同意を得るとのポーズを取ってきましたが、同意しない場合は契約更新をしないと、実態的には解雇することと同じ許せない対応となっていました。
　このような理不尽な対応に対し、郵政ユニオンとしてストライキで闘い抜き、ＪＰＥＸ設立延期の状況もあり、不利益変更を阻止できたとの報告がされました。
(会社が強行しようとした不利益変更の概要はこちらをご覧下さい）

　交通事故を主な理由とした「雇止め」に対し、その撤回を求め闘う萩原さんは、「事故は私の不注意もあり、申し訳ないと思っている。しかし、人にけがをさせたわけでもなく、自分自身も怪我で休むような事故でもなかったにもかかわらず、生活もできなくなる雇止め＝解雇は、あまりにもひどい。正社員では、このような事故で解雇は絶対にあり得ない。非正規なら、いつでも首を切ってもいいという会社のやり方は許せない。一日でも早く郵便配達ができるように闘い抜く」と決意を表明しました。

　萩原裁判は、１１月２７日に結審の予定であり、来年早々には判決も予想されます。

　神奈川県登戸郵便局で作業中重傷を負いながら退職させられた深夜非常勤職員・永田雅俊さん。事故発生から約９年後の今年５月２８日、損害賠償請求裁判でついに勝利和解を勝ち取られました。
　永田さんは、私のような郵政の理不尽な対応で苦しむ仲間も他にいるのではないか、私のように状況に追い込まれる方が二度と出ないように、私のたたかいについて報告したいと述べられました。
　　　　　(詳しくは当日配布された資料をご覧下さい)

1948年静岡県清水市生まれ。
72年淑徳大学社会福祉学部卒業後、千葉市役所にて保育士として入職。88年に誰でも一人でも入れる労働組合「なのはなユニオン」を結成とともに書記長に。98年、同ユニオン委員長を経て、99年にはコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの共同代表に。02年11月に結成された全国コミュニティ・ユニオン連合会（略「全国ユニオン」）の初代会長に就任。労働相談を続けるなか、パート、派遣、契約社員たちとともに均等待遇実現に向けた立法化の活動に携わる。
【著作】
◎「どうする派遣切り2009年問題」
　　　　　高井晃　鴨桃代共著（旬報社）
◎「非正規労働の向かう先」(岩波ブックレット）